日本滞在マニュアル

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     ようこそ日本へいらっしゃいました!これから日本で快適にお過ごしくださることを心よりお祈り申し上げます。でもその前に手続きはお済みですか?まだですか?日本で生活するに当たってはちょっとしたルールがあります。面倒かと思いますが、きちんとルールを守って快適な日本での生活をお送りください。そんなこれから日本で生活を始める皆様に必要なルールについて解説していくのがこのページです。
 実際に必要な手続きは法律によって規制されているために面倒な部分もありますが、そんなときにお力になれれば幸いです。<m(__)m>
 それでは、日本での生活をお楽しみください!(^o^)丿

お知らせ
   ・HP公開開始!

●どんな目的なんだろう?
 この手続きはいったいどんな目的で何のためにあるのでしょうか
●必要な手続きって何?
 入国・在留手続などの実際の各種手続についての概要です。
●VISA・在留資格について
 VISA/在留資格についてのその内容です。
●オーバーステイについて
 オーバーステイについてのその内容です。
●永住について
 永住したい場合についての手続きです。
●帰化申請について
 帰化したい場合のその方法です。
●外国人登録について
 外国人登録と言う手続きについてです。
●家族関係について
 家族が増えたときに必要な法律手続きについてです。
●生活の知恵
 日常生活で役に立つ、知っておいたほうがいい知識についてです。
●LINK
 実際の手続きをする場合にお世話になる窓口のご案内です。
 なお、当ページで提供している情報はあくまで一般的な情報のみとなります。実際の手続きについてはページをご覧の上で改めて御相談ください。ご自身で行動なさる場合はあくまで自己責任です。その場合については一切当方は責任を持ちません。

 日本に入国して滞在するには場合に応じた資格が必要となります。その解説がここです。その資格の種類ごとにできる活動や、滞在できる期間などが全然違ってきています。また、日本を一時的に離れるときや、資格ではできない活動をしたいときなどにそれぞれで手続きが必要となっています。そのたびに入国管理局なり何なりに出向く必要があるわけですが、そのたびに学校や仕事を休むわけにも行かないのではないでしょうか?そんなあなたは是非我々にご相談ください。あなたの貴重な時間を割くことなく、必要な手続きを責任を持って代理します。

 ちなみにこの資格ですが、その目的によって分かれていまして、27種類もあります。資格ごとに必要な書類や手続きが異なることにも注意が必要です。なお、帰化はここに含まれていません。また、観光などで日本に来ている人は、在留資格「短期滞在」というものにあたります。

 実際の具体的な27種類の資格はと言いますと

在留資格の種別具体例在留可能な期間就労の可否
 
外 交 外交官や領事官等活動期間中ずっと 在留資格の目的内
の就労のみ可能
公 用 外国の政府職員等(「外交」は除く)
教 授 大学や高専の教授等 3年または1年
芸 術 音楽家や美術家等(「興行」は除く)
宗 教 宣教師等
報 道 報道機関の職員等
投資・経営 投資者や経営者や会社の役員等(「法律・会計」は除く)
法律・会計業務 弁護士や会計士等
医 療 医師や歯科医師等
研 究 公私の機関での研究員等(「教授」を除く)
教 育 小・中・高の先生等
技 術 理学、工学など自然科学の知識を有する人等(他の資格に当たるものは除く)
人文知識・国際業務 法律、経済など人文科学の知識を有する人等(他の資格にあたるものは除く)
企業内転勤 国内本支店への転勤者等
興 行 演劇家や演芸、スポーツ選手等(「投資・経営」を除く 1年か6ヶ月か3ヶ月
技 能 産業上の熟練技能を要する人等 3年か1年
 
文化活動 日本文化の研究者等(「留学」から「研修」を除く)1年か6ヶ月 就労不可(資格外活動の許可がないと不法就労となってしまいます)
短期滞在 観光客、親族訪問者、商用の視察等90日か15日
 
留 学 大学生等2年か1年 就労不可(資格外活動の許可がないと不法就労となってしまいます)
就 学 高校生、日本語学校生等1年か6ヶ月
研 修 公私の機関での技術、技能、習得者等(その他にあたるものを除く)
家族滞在 他の資格による在留者の配偶者や子等3年か2年か1年か6ヶ月か3ヶ月
 
特定活動 ワーキングホリデー、雇用アマチュアスポーツ選手等3年か1年か6ヶ月もしくは指定期間許可内容による
 
永住者 法務大臣が認める者 無期限 就労可(制限なし)
日本人の配偶者等 日本人の配偶者や子等3年か1年
永住者の配偶者等 永住者の配偶者や子等
定住者 法務大臣が特に認める者難民、日系2・3世等3年か1年か指定期間

 
 となっています。あなたはどれに当たりますか?表についてわからないところがあればご質問ください。

 では早速あなたの資格について大まかにわかったところで、必要な手続きについてです。

 @在留資格認定証明書交付申請
 A在留期間更新許可申請
 B在留資格変更許可申請
 C在留資格取得許可申請
 D再入国許可申請
 E資格外活動許可申請
 F就労資格証明書交付申請

等と言うそれぞれの場合に、それぞれに応じた手続きが必要です。それぞれにはそれぞれに応じた目的があります。かなりややこっしいですね。とは言え、書いた言葉の意味がわかればどんなときにどの手続きが必要になるかはわかるかと思います。

 なのでわかりにくいかなと思うものだけ簡単に説明します。

 @は外国から日本に人を呼び寄せるときに行う手続きです。日本にいる人がその手続きをして、そこで受け取った証書を外国の呼ぶ人に送ってあげると言う流れになります。
 Cは日本に滞在している方に子供が生まれた場合などの手続きです。外国人の子供は何もしないと不法滞在になってしまう点に注意してください。
 Dは母国に帰国した後にもう一度日本に来るときにする手続きです。
 Fは就職するときに提示を求められることがあります。就労できない人を雇うと、雇った側が罪に問われるわけですが、そんな雇う側の不安をなくすためにこれを使うことになります。

 なお、VISAについては触れませんでしたが、VISAというのは在留資格とごちゃごちゃにしがちなのですが、実は全く別のものです。これは入国するときに必要になることがあるだけなので、詳しいことは知らなくても大丈夫です。便宜上VISAも在留資格も同じと考えてしまって構いません。

 こんな方達にはきっとお役に立てると思います。
 1、自分で入管に書類を取りに行ったり、書類を提出している暇がない
 (最低でも2回か1回は入管に出頭する必要があり、そのときには学校や会社を休む必要があるかもしれません)
 2、外国人を雇う予定があるのだが、どうしたらいいか不安
 3、これから新しく働きたいのだが、注意しておくべきことを知りたい
 4、日本の法制度などについてよくわからないので、とにかく困っている
 5、自分で申請したが許可が出るのに時間がかかった、許可が出なかったなどの不満がある方
 6、安全確実に申請をしたい(専門家として、より早く確実な申請を行います)


 申請するときに必要となる書類はここからダウンロードして使用することもできます。但し、必要となる添付書類などは御自身で用意なさるか、私に依頼くださればこちらで用意のお手伝いを致します。なお、細かい部分などわからない点についてはお近くの入国管理局にお問い合わせください。それでもわからないとき、不安なときなどにこちらにお問い合わせください。責任を持ってあなたのお力になります。

 1 在留資格認定証明書交付申請書
 2 在留資格変更許可申請書
 3 在留期間更新許可申請
 4 再入国許可申請書
 5 資格外活動許可申請書
 6 就労資格証明書交付申請書

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